車を売るときの必要書類一覧｜普通車と軽自動車の違い・再発行・名義変更の流れ

車を売ると決めたら、早めに書類を確認しておくと、査定から入金までがスムーズです。必要な書類は、普通車か軽自動車か、名義が誰かで変わります。この記事では、手続きの全体像と、書類の違いを整理します。

愛車の売却先を比べたい方へ：査定サービスの方式の違いと4社の特徴を比較ページにまとめました。

手続きの流れ

1. 車検証（自動車検査証）で、所有者と使用者の欄を確認する
2. 査定を受け、売却先を決める（複数社で比べると判断しやすくなります）
3. 必要書類をそろえて、売却先に渡す
4. 名義変更（移転登録）が行われ、代金が支払われる

名義変更の窓口は、普通車が運輸支局、軽自動車が軽自動車検査協会です。実際の手続きは、買取業者が代行することが多くあります。売却先に、どこまで任せられるか確認してください。

普通車と軽自動車で違うところ

※書類の有効期限や細かな要件は、運輸支局・軽自動車検査協会の案内で確認してください。上の表は主な違いで、すべてを網羅したものではありません。

売る前にそろえておきたいもの

• 車検証（原本）
• 自賠責保険証明書、自動車リサイクル券、自動車税の納税に関する書類（ある場合）
• 取扱説明書、整備記録簿、スペアキー（査定の材料になります）
• 印鑑・印鑑証明書（普通車の場合）

注意したいポイント

• 名義が自分ではない場合：車検証の所有者がローン会社や家族の場合は、追加の手続きや書類が必要です。ローンが残っている場合はローン返済中の車を売る手順も確認してください。
• 引っ越しで住所が変わっている場合：車検証の住所と書類の住所が違うと、つながりを示す書類が必要になります。
• 名義変更の期限：名義変更は、所有者が変わった日から一定の日数以内に行うことが決められています。売却先に、手続きの時期を確認してください。

必要書類の一覧：公式の案内で確認できたもの

普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で名義変更をします。公式の案内で確認できた書類を、次の表にまとめます。

書類	普通車（運輸支局）	軽自動車（軽自動車検査協会）
自動車検査証（車検証）	必要	原本が必要（コピー不可）
印鑑証明書	旧所有者の印鑑証明書（発行日から3か月以内）と、実印。新所有者も印鑑証明書（3か月以内）が必要	使用者の住所を証する書面（使用者や住所に変更がある場合のみ）：住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）または印鑑（登録）証明書。発行から3か月以内
譲渡証明書	所定の用紙に、実印を押したもの	公式の名義変更ページの必要書類の一覧には載っていない。必要かどうかは管轄の事務所に確認
委任状・申請依頼書	代理人が申請する場合は、実印を押した委任状	新しい使用者以外が手続きする場合は申請依頼書
申請書	移転登録の申請書	自動車検査証変更記録申請書（軽第1号様式など）
ナンバープレート	管轄が変わる場合に必要	管轄が変わる場合に必要（紛失時は別の書類）

※出典は、軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」と、国土交通省 東北運輸局「移転登録」の案内です（2026年10月10日に本文を確認）。運輸局ごとに案内が少し違うため、管轄の窓口で確認してください。実際の手続きは、買取業者が代行することが多くあります。

業者の解説で挙げられている書類

次の書類は、買取・情報サイトの解説で、売却時に求められるとされています。公式の名義変更の案内には載っていないため、売却先に確認してください。

• 自賠責保険証明書：有効期限内であることが必要とされます。
• 自動車税（軽自動車税）の納税証明書：車検時は納税確認の電子化で提示を省略できる場合がありますが、売却では、業者や手続きによって納税を確認する書類が求められることがある、と説明されています。
• 自動車リサイクル券：預託済みの場合に使う書類です。紛失していても、売却できる場合があるとされます。
• 振込先の口座情報：買取代金の受け取りに使います。

電子車検証になった場合

電子車検証でも、備え付けるのは電子車検証そのもので、コピーやスクリーンショットでは足りません（根拠と罰則は車検証はコピーでもよいのかの記事）。売却するときも、車検証の原本（電子車検証）を売却先に渡します。

氏名・住所が変わっているとき

車検証に記載の所有者の氏名・住所と、印鑑証明書の氏名・住所が一致しないときは、変更の経緯がわかる書類が必要です。国土交通省 東北運輸局の案内では、個人の場合は住民票や戸籍の謄本（抄本）、現在の住民票だけでは車検証の住所からのつながりがわからない場合は、住民票の除票や戸籍の附票が挙げられています。

引っ越しや結婚で住所・氏名が変わっていたら、査定の前に、必要な書類を売却先に確認してください。

書類をなくしたとき

• 車検証：再交付を受けます。窓口は、普通車が運輸支局、軽自動車が軽自動車検査協会です。軽自動車検査協会のサイトには、車検証の再交付の案内ページがあります。
• 自賠責保険証明書：加入している保険会社に問い合わせます。
• 自動車リサイクル券：紛失していても売却できる場合があるとされます。売却先に確認してください。
• 印鑑証明書：発行から3か月以内のものが求められます。古いものは取り直します。

査定の評価につながる付属品：日査協の基準で確認できたこと

日本自動車査定協会（日査協）の査定基準には、保証書・整備手帳・取扱説明書の評価が定められています。

• 3点とも備え付けられている場合は、セットで10点を加点する。
• 備え付けられていない場合は、減点する（点数は車のクラスと年式で異なる）。
• 原本が確認できない場合は減点の扱い。汚損・破損のあるものも減点の扱い（個人情報欄の目隠しやカットは「汚損・破損」にあたらない）。

車検証や自賠責の書類と一緒に、整備手帳（点検記録簿）・保証書・取扱説明書・スペアキーもまとめておくと、査定の材料になります（査定前にやること）。

よくある不備・つまずき

1. 印鑑証明書の期限切れ：普通車は、発行日から3か月以内のものが求められます。

2. 住所・氏名のつながりがわからない：上記のとおり、経緯を示す書類が必要です。

3. 所有者がローン会社や家族：所有者の同意や、所有権解除の手続きが先に必要です（ローン返済中の車を売る手順）。

4. 名義変更が遅れる：名義変更が終わらないと、自動車税の通知が前の所有者に届くことがあると説明されています。売買契約書に名義変更の予定日を書いてもらい、完了の連絡を受ける取り決めをしておくと安心です（税金の扱いは車を売ると自動車税はどうなる、4月1日をまたぐ場合は車を売る時期の記事）。

よくある質問

Q. 軽自動車は、普通車より書類が少ないのですか？

公式の案内では、軽自動車の名義変更で印鑑証明書が求められるのは、使用者の住所を証する書面が必要な場合（住民票の写しの代わりに印鑑証明書も選べる）です。普通車の旧所有者のように、実印を押した譲渡証明書や委任状は、軽自動車の公式の必要書類の一覧には載っていません。ただし、売却先が独自に書類を求めることはあるため、売却先に確認してください。

Q. 書類は査定の前にそろえるのですか？

査定の段階で必要なのは、車検証など車を特定する書類です。印鑑証明書などは、売却が決まってから必要になることが多いとされます。ただし、期限（3か月以内）があるものは、取るタイミングに注意してください。

Q. 代行を頼むと、費用はかかりますか？

業者によって扱いが異なります。名義変更の代行費用の有無は、見積もりの内訳で確認してください。

出典・確認先

• 軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/change_name.html
• 国土交通省 各地方運輸局の移転登録（名義変更）の案内（例：東北運輸局 https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/am/am-sub02-003.html）。普通車の書類は、運輸局の案内と一般的な解説をもとにした主な内容です。必要書類と有効期限は、管轄の運輸支局で必ず確認してください。
• 軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」（使用者の住所を証する書面は使用者・住所が変わる場合のみ、発行から3か月以内、申請依頼書。2026年10月10日に本文を確認）
• 国土交通省 東北運輸局「移転登録」https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/am/am-sub02-003.html（旧所有者の印鑑証明書は発行日から3か月以内、実印、譲渡証明書、委任状、氏名・住所が一致しない場合の追加書類。2026年10月10日に本文を確認）
• 一般財団法人日本自動車査定協会「中古自動車査定基準」http://www.jaai.or.jp/images/jissiten/sateikijun240327/kijun-1.pdf（保証書・整備手帳・取扱説明書の評価。2026年10月10日にPDFの本文を確認）
• 納税証明書・自賠責・リサイクル券・口座情報：買取・情報サイトの解説（モーターファン、車選びドットコム、車査定比較なび、CARPRIMEなど）。業者・メディア側の説明です。

確認日：2026年10月9日。制度や書類は改定されることがあります。手続きの前に、必ず最新の案内をご確認ください。