サポートカー限定免許とは？対象の車・申請方法・解除のしかたを整理

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「運転は続けたい。でも事故は怖い」。そんな人のために、2022年5月に始まったのがサポートカー限定免許です。運転できる車を「安全装置の付いた車」に限る代わりに、運転を続けやすくする制度です。

警察庁の案内に沿って、制度の中身、メリットと注意点、手続きの流れ、向いている人を整理します。

サポートカー限定免許とは
対象になる「サポートカー」の条件
メリットと注意点
手続きの流れ
どんな人に向いているか
導入後の利用状況
よくある質問
まとめ
情報源

サポートカー限定免許とは

免許を持つ人が、自分で申請して、運転できる車の範囲を「サポートカー」に限定する条件を付けられる制度です。

高速道路のジャンクションと案内標識 — 写真：Yasu (talk)／CC BY-SA 3.0／Wikimedia Commons

年齢の制限はありません（高齢者だけの制度ではない）
対象は普通免許。中型などの上位免許を持っている人は、一部取り消し（普通免許への切り替え）の手続きが必要
免許の更新と同時に申請できる

対象になる「サポートカー」の条件

次の2つの装置を、メーカーが工場出荷時に装備している普通乗用車です。

1. 衝突被害軽減ブレーキ（車両と歩行者に対応するもの）：衝突の危険があるときに警報し、必要に応じて自動でブレーキをかける装置

2. ペダル踏み間違い時加速抑制装置：発進時や低速走行時にアクセルを誤って強く踏み込んだとき、エンジン出力を抑える装置

注意点は次の3つです。

後付けの装置は対象外です。
MT車は、衝突被害軽減ブレーキだけで対象になります。
対象かどうかは、車検証の車台番号を、警察庁のページにあるメーカー別の対象車リストと照らして確認します。リストは随時更新されています（2026年にもスズキ、スバル、ダイハツなどのリストが更新されています）。

メリットと注意点

項目	内容
メリット	踏み間違いや前方不注意による事故の被害を軽くできる可能性。免許を返納せずに運転を続けられる
注意点	対象外の車は運転できない（家族の車、レンタカー、カーシェアも対象外に注意）
違反	対象外の車を運転すると免許条件違反（一般違反行為、基礎点数2点）
限界	装置は万能ではない。高い速度では十分に機能しないこともある
優遇	限定免許にしても、高齢者講習などの負担が軽くなる優遇措置は、報道ベースでは見当たらない
費用	後付けが認められないため、対象車へ乗り換える費用がかかる場合がある

首都高速道路の走行風景 — 写真：Ebiebi2／Public domain／Wikimedia Commons

「条件違反」にならないように、自分が乗る車が対象車かを、毎回確認する習慣が必要です。特に、友人や家族の車を借りる場合、旧型の車に乗る場合は注意してください。

手続きの流れ

1. 対象車を確認する：自分の車の車台番号が、メーカーの対象車リストに載っているか

2. 申請する：お住まいの都道府県の公安委員会（運転免許センター・警察署）へ。免許更新と同時に申請できる

3. 免許証に条件が記載される：以後、サポートカー以外は運転できない

4. 限定を外したい場合は、公安委員会に審査を求める。指定教習所で限定解除の講習を修了すれば、運転技能の検査は免除される

手数料や必要書類は都道府県によって異なります。事前に、お住まいの警察の案内でご確認ください。

どんな人に向いているか

次のような人は、検討する価値があります。

運転は続けたいが、踏み間違いや前方不注意が心配になってきた
家族に「返納してほしい」と言われているが、生活の足としてまだ車が必要
買い替えの予定があり、安全装置付きの車に変えることを考えている

反対に、複数の車を日常的に使い分けている人（古い車と新しい車を両方使う、仕事で他人の車を運転するなど）は、制約が大きくなります。

導入後の利用状況

制度の導入直後の利用は少なく、2022年11月末までの7か月間で切り替えた人は全国で12人と報じられました。最近の件数は、この記事の執筆時点では確認できていません。利用が少ない理由として、「対象車への買い替えが必要」「返納や運転卒業の選択肢がある」「制度の周知が不足」といった点が指摘されることがあります。