免許を自主返納したら｜運転経歴証明書とマイナ経歴証明書の違いと手続きの流れ

愛車の売却、いくらで売れるか
無料で比較する

下取りに出す前に知っておきたい愛車の現在価値。複数サービスの相場を手軽に比較して、納得のいく手放し方をサポートします。

無料で査定比較する → ※提携サービスを比較できるページへ移動します（広告を含みます）

免許を返納したあと、本人確認はどうなるのか。銀行や役所の手続きで身分証はあるのか。「返納したいけど、損をしないか不安」という声は少なくありません。

この記事では、返納後に使える運転経歴証明書と、2025年3月から選べるようになったマイナ経歴証明書、返納の流れ、返納後の生活の備えまでを整理します。

免許の「返納」とは

運転免許を自分の意思で返す手続きで、自主返納と呼ばれます。返納すると免許は失効し、運転はできなくなります。

返納は、運転する自信がなくなったとき、家族に勧められたとき、体調や視力の変化があったときなど、さまざまなきっかけで行われます。返納に年齢の制限はありません。

運転経歴証明書は、運転免許を返納した人（または失効後5年以内の人）が申請できる証明書です。

つまり、返納をしたあとでも、5年以内に申請しておけば、身分証明書として使えるカードが手に入るということです。返納のときに、同じ窓口で申請するのが一般的です。

2025年3月24日から、運転経歴をマイナンバーカードに記録するマイナ経歴証明書も選べるようになりました。

手数料は都道府県で異なり、1,100円という案内もあります。必ずお住まいの県警の案内でご確認ください。

マイナンバーカードを持っている人は、1枚にまとめられるのがメリットです。一方、カードを持ち歩きたくない人、マイナンバーカードを提示することに抵抗がある人は、従来のカードを選ぶこともできます。

1. 窓口に行く：運転免許センター、または警察署（受付日・受付時間は都道府県で異なる）

2. 必要なものを用意する：運転免許証、本人確認書類、申請用の写真（必要な場合）、手数料

3. 返納の手続きをする：免許証を返す

4. 同じ窓口で運転経歴証明書を申請する：後日、受け取りまたは郵送

5. 代理人による返納：本人が窓口に行けない場合に、家族などが代理で返納できる場合がある。条件は都道府県で異なる

返納で一番困るのは、「その後の移動手段」です。返納を決める前に、次を調べておくと安心です。

返納から5年以内であれば申請できます。返納の際に同時に申請するのが手間がありません。

本人確認書類としては使えますが、運転はできません。また、一部の手続きでは、運転免許証とは扱いが違う場合があります。

特典は地域や協賛企業ごとに異なります。利用条件や対象外もあるため、事前に確認してください。特典の詳細は免許証自主返納の特典と申請方法の記事も参考にしてください。

親に免許返納を切り出す記事で、話し合いの進め方を整理しています。返納以外のサポートカー限定免許という選択肢もあります。

鳥取県「運転免許証等の自主返納」（pref.tottori.lg.jp/179144.htm）
神奈川県警「自主返納」案内（police.pref.kanagawa.jp/ps/misaki/assets/entry/r7.7.9jisyuhennou.pdf）
手数料の例：financial-field.com/oldage/entry-436761（報道。必ずお住まいの県警の案内でご確認ください）